北東アジア研究開発（Ｒ＆Ｄ）ハブ構築計画に基づき、政府が年末までに誘致する海外有数のＲ＆Ｄセンターは３６カ所に及ぶ見通しだ。科学技術部は１４日に第３回海外Ｒ＆Ｄセンター誘致関係機関協議会を開催すると明らかにした。財政経済部と産業資源部、情報通信部など関係官庁と地方自治体、誘致関連機関関係者らが出席し、誘致実績や計画などを報告する予定。
　上半期の実績をみると、情報通信部が２カ所、産業資源部と釜山市、慶尚南道がそれぞれ１カ所を誘致した。下半期には、産業資源部が８カ所、科学技術部が４カ所、情報通信部が２カ所、自治体が１７カ所と合計３１カ所の誘致が見込まれている。

　今回の協議会では、海外Ｒ＆Ｄセンター誘致促進に向けた関連法制定についても意見交換する予定だ。法務部は国内機関に派遣されている外国人研究者に対し、最長で２年間国内に滞在できる一般研修滞在資格を与える内容の出入国管理法施行令の改正案をまとめ、７月から施行する。

　また、外国人投資法を改正し現金支援を行う条件を従来の５００万ドル以上から３００万ドル以上に引き下げる一方、国内に設置された海外Ｒ＆Ｄセンターの管理を強化する「海外Ｒ＆Ｄセンター事後管理案」を年内に打ち出す方針だ。

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