兵力削減計画に「待った」　専門家らが反対意見＝韓国

【ソウル聯合ニュース】民間シンクタンクの韓国経済研究院の李春根（イ・チュングン）博士と合同参謀大学のクォン・ヒョクチョル教授は19日、陸軍本部の開催した「陸軍討論会」でのテーマ発表文を通じ、陸軍兵力削減計画の修正を求めた。
　国防改革案に伴い、現在52万人の陸軍兵力は2030年まで38万7000人に削減されるが、李博士らは少なくとも42万人の水準は維持されるべきだと主張した。陸軍兵力削減計画の最終人員は13万3000人で、削減比率は22%に達する。北朝鮮の地上軍の兵力は102万人だ。
　発表文によると、米国ではイラク・アフガン戦争後に陸軍兵力を14%削減する計画に懸念の声が挙がっている。しかし、韓国ではそうした懸念が全くないという。
　李教授らは特に、陸軍兵力削減は米地上軍の増員が正常に展開されると楽観した状態で判断されたと説明。米戦力拡大可能性は100%ではなく、状況により50、30%になり得ると指摘した上で、安全保障を揺るがしかねない大規模な兵力削減は検証を経て決めるべきだと強調した。