セマングム経済庁　野村総研とコンサルティング契約

【全州聯合ニュース】セマングム干拓地（全羅北道）への投資誘致などを手掛けるセマングム群山経済自由区域庁が、日本の野村総合研究所にコンサルティングを依頼した。
　双方は11日、セマングム産業団地への国際先端部品・素材製造物流団地の造成に向けたコンサルティング契約を締結した。期間は11月までの5か月間。
　野村総合研究所は、自動車・機械業界を中心とする日本または欧米の企業がセマングムに投資した場合に期待できる経済的利益について、自由貿易協定（FTA）や国際物流網の分析などを基にまとめる。
　野村総合研究所ソウル支店のチェ・チャンヒ支店長は「国家事業となるセマングムの戦略的重要性と北東アジアの経済的要地としての価値を高く評価し、忠実な調査と検討を踏まえてセマングム経済庁にベストな結果を提供したい」と話している。