勤労挺身隊被害者ら　東京で謝罪・賠償求めデモ

【東京聯合ニュース】戦時中に女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行された被害者と韓日の市民団体が8日、東京で謝罪と賠償を求めるデモを行った。
　デモに参加したのは、元挺身隊員の80代の女性と韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」、日本の「不二越強制連行訴訟北陸連絡会」。強制連行を行った機械メーカー、不二越（富山市）の東京本社前で抗議集会を行った後、日本政府と不二越が少女を強制連行し、過酷な労働を強いたことについて謝罪と賠償を求めた。
　この日のデモには、元挺身隊員の80代女性ら不二越の強制連行に対する日本での訴訟の原告3人も参加した。韓国の大法院（最高裁判所に相当）は先月24日、日本企業による徴用被害者の個人請求権は有効との判断を下したが、それ以後に被害者が日本でデモに参加するのは初めて。
　不二越は1944～45年にかけ2度にわたり朝鮮半島から少女（13～16歳）1089人を勤労挺身隊として動員した。当時、「学校に通え、進学もできる」と説明したが、少女らを富山の工場に連れて行き、強制労働させた。約束した給与も支給しなかった。
　1992年に韓国人被害者7人が不二越を相手取り提訴。最高裁では原告に解決金名目で3500万円を支払うことで和解した。
　その後、2003年に同訴訟に加われなかった元労働者や遺族ら23人が日本政府と不二越を相手取り計約1億円の支払いを求める訴訟を起こした。最高裁は同訴訟について、「1965年の日韓（韓日）請求権協定で、韓国人の請求権は放棄された」などとして原告の訴えを退けた。