ハナ金融経営研究所が８日、家計発金融不安の可能性と銀行の対応をテーマにした報告書を通じ明らかにした。日本の場合は１９７９年～１９９０年のバブル形成期に住宅価格が約３６０%上昇したが、韓国の過去５年間の上昇率は４０%にとどまっており、バブルと言っても規模そのものに違いがあると指摘した。また、日本はバブル崩壊による１次被害者が企業だったため深刻な信用の行き詰まりと雇用不安を招いたが、韓国の場合は家計という点でその波及効果が異なるとしている。さらに、日本はバブル崩壊時点で担保認定比率（ＬＴＶ）が９０～１００%に達していたが、韓国は５０%前後に過ぎないことから、バブルが崩壊したとしても金融機関に大きな被害が及ぶことはないとの見方だ。
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