サムスンとLG　技術流出事件めぐり攻防

【ソウル聯合ニュース】サムスンモバイルディスプレー（SMD）の「大型AMOLED（アクティブマトリックス式有機EL）テレビ製造技術」の流出事件と関連し、SMDとLGディスプレーが攻防を繰り広げている。
　京畿警察庁は5日、SMDの中核技術を流出した疑い（産業技術の流出防止および保護法などに違反した容疑）で、40代の元SMD研究員の逮捕状を請求したと明らかにした。また、SMDの前・現職の研究員と競合企業のLGディスプレーの社員ら10人も同様の容疑で立件した。
　同技術はLED（発光ダイオード）に次ぐ次世代ディスプレーで、SMDが4年間にわたり、500人余りの研究員を動員し、1兆1000億ウォン（約801億円）を投じた。市場効果は90兆ウォン台と評価されている。
　技術開発に主導的な役割を担ってきた元SMD研究員は昨年11月にLGディスプレーに転職し、1億9000万ウォンを受け取り、製造工程の資料を提供した疑いがもたれている。また当初の約束と異なり、役員のポストをもらえないと、中国企業と接触し、技術を流出しようとしたという。
　これを受け、SMDはLGディスプレーに対し、「犯罪事実を認め、最高経営陣の誠意ある謝罪を求める」という内容を盛り込んだ報道資料を発表した。特に、LGの経営陣が巨額の金品と役員のポストを約束し、技術と人材流出の「犯罪」に加担したと非難した。
　これに対し、LG側は「国内のディスプレー企業が2社しかない状況で、ある程度の人材移動は不可避な状況。こうした事実を無視すれば、優秀な人材が海外に流出するため、両社間の人材移動は業界の慣例」と釈明した。
　また、ここ3年間サムスン側に転職したLGの研究員は30人以上で、2000年以降は80人に達するが、これを問題視したことはないと説明した。
　さらに、技術方式がまったく異なるため、同技術情報を必要とせず、入手したこともないと反論した。