政府は2日、科学技術部や教育人的資源部、保健福祉部など5つの関係官庁の研究計画をこのほど統合し、前年に比べ12.9%多い474億ウォン規模の「脳研究促進施行計画」を確定、施行すると2日に明らかにした。
 官庁別の支援規模は科学技術部が47%でトップ、次いで保健福祉部が22%、産業資源部が11%、教育人的資源部部が6%、出捐(しゅつえん)機関が14%の順。政府はこの計画を通じ脳神経疾患の予防や治療技術を開発し、脳応用分野の中核基盤技術を確立する方針だ。

 特に、昨年に科学技術部が発掘した認知症治療剤の新薬候補物質に対する前臨床と臨床研究に向け、保健福祉部で認知症治療剤事業を新たに推進し、DNAコンピューティング基盤の疾病診断テスト製品を設計する作業も進めることにした。政府は昨年、420億ウォンの研究費を脳研究分野に支援し、脳神経の保護遺伝子の発見、第1次人工頭脳の基本模型開発といった実績を挙げた。

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