韓国関税庁は19日、先ごろベルギーで開かれた世界税関機構(WCO)のHS委員会で、IT協定に基づきタブレットPCを「パソコン」に分類することを決定したと明らかにした。この決定は、5月末までに他国の異議申し立てがなければ確定する。
これまで「GALAXY TAB」や米アップルの「iPad(アイパッド)」などのタブレットPCは、パソコンや携帯電話など様々な機能を持つため、関税分類をめぐり国際的に議論が続けられてきた。ロシアなど一部の国ではタブレットPCを携帯電話に分類し、5%の関税と内国税を課している。
関税庁は、今回の決定でタブレットPCの輸出時に相手国での税負担が年間で最大300万ドル(約2億5000万円)減少する見通しだと期待を示している。
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