【ソウル聯合ニュース】韓国の知識経済部が13日に発表した公共部門ソフトウエア事業に関する調査結果によると、国家機関や地方自治体など1400以上の公共機関が推進するソフトウエア事業の規模が今年は3兆904億ウォン(約2273億8900万円)で、前年比21.7%増加した。
 同部が1月に公共機関を対象にソフトウエア購入情報とソフトウエア事業推進計画を調査し、集計した。
 事業内容をみると、ソフトウエア構築事業が前年比5.9%増の2兆543億円で半分以上を占めた。ハードウエア購入は8180億ウォン、商用ソフトウエア購入は2180億ウォンで、それぞれ前年に比べ88.8%増、32.5%増となった。
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