【ソウル1日聯合】首都圏で大気中に含まれる10ミクロン以下の粒子状物質(PM10)濃度が1立方メートル当たり年平均30マイクログラムに下がれば、30歳以上の成人死亡者数が7400人減少するとの研究結果を、韓国環境政策評価研究院が1日に明らかにした。
 軽油車の減少や天然ガス車両の拡大など、大気の質改善対策が2014年までに施行された場合と、施行されなかった場合とを比較したもの。大気の質改善対策が施行されなければ、PM10の年平均濃度は2001年の1立方メートル当たり24~106マイクログラムから、2014年には27~122マイクログラムに増加すると予想される。

 対策が施行された場合、年平均PM10濃度は12~47マイクログラムに下がり、死亡者数は7400人(4368~1万310人)に減少するという。また、これにより生じる経済的価値(健康便益)は、3兆5000億ウォンから最高17兆5000億ウォンに達すると予測した。
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