【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥、SKグループのオーナー一族の横領および先物投資疑惑を捜査中のソウル中央地検は5日、同グループの崔泰源(チェ・テウォン)会長を特定経済犯罪加重処罰法上の横領の容疑で在宅起訴したと明らかにした。
 また、検察は同グループの崔再源(チェ・ジェウォン)首席副会長を横領、背任などの容疑で起訴したほか、SKホールディングスの専務も在宅起訴した。崔副会長は崔会長の弟。これに先立ち、投資会社のベネックスインベストメント(以下、ベネックス)の金ジュン弘(キム・ジュンホン)代表も在宅起訴した。
 崔会長は2008年10月、系列会社のSKテレコムとSK C&Cに出資金の名目で497億ウォン(約33億円)をベネックスに送金させた容疑が持たれている。
 一方、金代表は崔副会長の指示に従い、497億ウォンを創業者への貸付金という名目で複数の企業に振り込んだ後、崔会長と崔副会長の先物投資を代行していたキム・ウォンホン氏(海外在住)に投資資金として送金したことが明らかになった。
 また、崔会長とSKホールディングスの専務は、2005~2010年に系列会社の役員らに成果給を過剰に支給し、SKホールディングスが返還を受ける方法で139億5000万ウォンの不正資金を作り出し、個人的に流用した疑いも持たれている。
 崔会長の横領額は636億5000万ウォンに上る。
 検察は同事件について、大企業の会長と弟が投資会社代表と共謀し、正常な投資のように見せかけて系列会社の資金を横取りした新種の金融犯罪との見方を示した。
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