ソフトウエアの競争力確保に注力＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】知識経済部は、1人当たり国民所得4万ドル（約311万円）達成に向け、ソフトウエアの競争力確保に注力する方針だ。
　同部は26日、ソウルで第7回IT政策諮問団会議を開き、ソフトウエア産業の競争力を確保するための方策を論議した。
　洪錫禹（ホン・ソクウ）長官は会議で「IT産業を、現在のハードウエア中心からソフトウエア中心に転換してこそ、貿易規模2兆ドル時代を開くことができる」と強調した。
　韓国のIT生産に占めるハードウエアの割合は76%に上るが、ソフトウエアの割合は7%にすぎない。世界のIT市場ではソフトウエアの割合が30%と、ハードウエア（23%）を上回っている。
　同部は、IT産業が国民所得2万ドルと貿易規模1兆ドル達成をけん引したが、さらなる発展のためには、ハードウエアの成長だけでは限界があるとみている。
　洪長官は「至急の課題であるソフトウエアの競争力確保に全力を挙げたい。政府の役割は企業の自律性を保障し、バックアップすることだ」と述べた。