今年の成長率も従来の4.3%から3.8%に下方修正した。
来年の民間消費増加率は、個人の所得環境の改善により、今年の2.5%から3.2%に上昇し、設備投資増加率は世界経済の不確実性の高まりを受け4.5%から4.2%に縮小すると予測した。
来年の消費者物価上昇率は3.3%で、今年に比べ低下すると見通した。今年の上昇率は従来の4.0%を維持した。
来年の就業者数の増加幅は28万人で今年の40万人を大きく下回り、失業率は今年の3.5%とほぼ同水準の3.4%と予測した。
経常収支は今年の272億ドル(約2兆円)から130億ドルに大きく落ち込むとの見通しを示した。
韓銀の李上雨(イ・サンウ)調査局長は、「輸出の成長ペースが鈍化し、来年の成長率は大きく落ち込む」と説明した。
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