マイクロソフトの異議申し立て、公取委が棄却

【ソウル２３日聯合】公正取引委員会は２３日、基本ソフト（ＯＳ）とメディア・プレーヤーなどのソフトのバンドル販売で制裁を受けた、米マイクロソフトの異議申し立てを事実上棄却したと明らかにした。これにより、ソフトを分離した製品と競合企業のソフトをバンドルした製品の２種類を販売するよう求めた改善命令と、３２４億９０００万ウォンの課徴金制裁はそのまま維持されることになった。
　公取委は、「オフィス」など市場支配力を持つ他の製品にメディア・プレーヤーとメッセンジャーをバンドルする行為を禁じた改善措置については、マイクロソフト側の意見を受け入れ取り消した。

　マイクロソフトは公取委の制裁に対し、異議申し立てだけでなく裁判所に執行停止を求める仮処分申請を行っているほか、訴訟も起こしており、公取委とマイクロソフトの攻防は続いている。

　裁判所がマイクロソフトの仮処分申請を受け入れた場合、公正取引委員会の改善措置はマイクロソフトが起こした訴訟に対する判決が出るまで効力が停止される。

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