中朝経済協力地域の黄金坪島　北朝鮮が開発に本腰

【ソウル聯合ニュース】中国と北朝鮮が共同開発を進めている北朝鮮の自由貿易地域、黄金坪島をめぐって北朝鮮が事務局を設置するなど開発に乗り出したもようだ。北朝鮮西部の中朝国境に位置する同地域は、6月に着工式を行ったものの更地のままの状態が続いている。
　北朝鮮情勢に詳しい消息筋は2日、北朝鮮政府が約10人で構成される事務局を設置したことを明かした。設置の時期は8～9月ごろだという。
　事務局には韓国との合同事業、開城工業団地を総括する部署の幹部が含まれており、黄金坪島も同工業団地と同じような形で開発されるのではないかとの憶測が飛んでいる。
　また、海外投資の誘致を指導・管理するために北朝鮮が昨年7月に発足させた朝鮮合営投資委員会の副部長が2人から4人に増員になったことも分かった。
　合営投資委員会は中国商務省と黄金坪島および羅先の経済特区について協議する機関でもある。金総書記の義弟、張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長（国防委員会副委員長）が実質的なリーダーとされ、李徹（リ・チョル）前駐ジュネーブ大使が委員長を務める。

　この消息筋は、新しく副委員長になったのはキム・チョルジンという人物だとした。キム氏は平壌市に住宅10万戸を建設するプロジェクトの責任者を任される北朝鮮きっての「経済通」だという。
　韓国政府の当局者は黄金坪島をめぐる北朝鮮の事務局設置に「詳しくは分からないが、設置するのは当然の手続きだろう」と話す。
　中国丹東市のトップも最近、中国紙とのインタビューで「黄金坪島についての合同委員会を北朝鮮と設立した。丹東市は共同開発のために72人で構成されるシンクタンクを運営している」と述べた。