【ソウル聯合ニュース】韓国の今年の経済成長率が物価上昇率を下回る見通しだ。
 国際金融センターなどが23日に明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーをはじめ海外の主要投資銀行10行が公表した今年の韓国の経済成長率見通しは9月末現在、平均3.7%で、物価上昇率見通しの4.3%より0.6ポイント低かった。
 今年の韓国の四半期別の経済成長率は、1~3月期が4.2%、4~6月期が3.4%で、7~9月期は3.4%の見通し。一方、消費者物価上昇率は1~3月期が4.5%、4~6月期が4.2%、7~9月期が4.8%だった。
 経済成長率が物価上昇率を下回る現象は、アジアでは韓国とインドが深刻だ。今年のインドの経済成長率見通しは7.5%、物価上昇率は9.0%。経済成長率を物価上昇率で割った倍率は0.83倍で、韓国(0.86倍)とほぼ同水準だ。韓国、インドのほか、フィリピン、タイも今年の経済成長率見通しが物価上昇率見通しを下回った。
 サムスン経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)巨視経済室長は、「経済成長率が鈍化し、物価が上昇する現象は良くない。2008年の世界的金融危機のときも原材料価格の上昇、ウォン安ドル高で、こうした現象が生じた」と説明した。
 LG経済研究院の申ミン栄(シン・ミンヨン)経済研究室長は「欧州問題の早期解決が難しく、中国の経済成長率の鈍化、米国の低成長持続などの問題もあり、韓国が低成長局面に入るとみられる」と述べた。
 一方で、韓国経済がスタグフレーションに陥る可能性はないとの意見も多い。
 大信証券のキム・ユンギ経済調査室長は「来年の物価は今年より下がり、経済成長率は今年とほぼ同じ水準を維持すると予想される。今の現象だけでスタグフレーションに陥ると速断することはできない」との見方を示した。

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