【ソウル聯合ニュース】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐死亡の知らせを受け、韓国の建設業界は今後始まる再建事業の行方に神経を集中している。
 建設業界の関係者は20日、リビアに進出している韓国の建設企業は同国の内戦が早いうちに終わるとみて、内戦で中断していた工事の再開や破壊された施設の再建工事の受注に期待していると明かした。
 反カダフィ派組織の国民評議会(NTC)が8月末に首都トリポリを掌握した後、韓国の建設企業は「ポスト・カダフィ」時代に向け準備してきた。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の推計によると、今後リビアでは精油施設や電力施設、住宅、港湾、道路など計1200億ドル(9兆2250億円)の再建事業の発注が見込まれる。韓国の建設企業はこれまでリビアが発注したプロジェクトの約3分の1を受注してきた実績があり、最大400億ドルの再建事業を受注できると期待されている。
 フランスや英国など欧州建設企業も再建事業の受注合戦に乗り出しているが、現地事情に精通した韓国建設企業にもチャンスが回ってくる可能性が大きい。
 トリポリの発電所やベンガジの送電線建設に携わった現代建設の関係者は、「まだ事態が収束していないので、先発隊のみ派遣して現地の情勢を注視している。徐々に人員を増やして事業を再開する予定」と話した。

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