正恩氏は北朝鮮の党務・政策全般に介入、韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は19日に国会へ提出した資料で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）氏が軍と公安機関を基盤とし、党務と政策全般への介入を続けていると分析した。
　また、北朝鮮は3代世襲の正当性を強調しているとともに、来年の「強盛大国」の成果を宣伝するため、海外代表部に食糧の緊急導入を指示し、住民を対象に軍用米拠出運動を展開していると指摘した。平壌市の高層マンション建設などに資源を集中的に投入しているという。
　国防部は金総書記が今年行った116回の公開活動のうち、経済分野が55回に上るなど経済活動をアピールし、中国とロシア訪問で経済・外交的な支援を得ようとしたが、成果は大きくなかったと評価した。　　　
　また、北朝鮮軍が7月以降、恒例の夏季訓練を行っているのに加え、9月1日に黄海のワタリガニ漁の操業が解禁されたことを受け、国防部は黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）一帯で北朝鮮漁船の操業を統制し、海上警戒を強化していると伝えた。
　NLLの北朝鮮側では1日平均で中国漁船140隻と中国漁船200隻余りが操業中で、北朝鮮の警備艇は漁船がNLLに近づけないよう監視している。
　北朝鮮軍は例年に比べ早期に訓練を開始し、長期間にわたり訓練を繰り返しており、核実験や長距離ミサイル発射が可能な状態を維持していると指摘。「北朝鮮は戦略状況の変化により、多様な形の局地挑発を行う可能性が大きい」と強調した。