韓国の大企業、女性役員はわずか4．7%

【ソウル聯合ニュース】韓国女性政策研究院が29日に公表した調査結果によると、昨年末現在、社員1000人以上の大企業の役員に女性が占める割合は4．7%だった。2007年末の1．5%に比べると倍増したが、先進国にははるかに及ばなかった。
　米非営利団体「カタリスト」が世界の主要企業を対象に調査し、5月に公表した統計によると、ノルウェーで女性の役員が占める割合は39．5%だった。次いで、スウェーデンが27．3%、フィンランドが24．5%、南アフリカ共和国が15．8%、米国が15．7%と続いた。
　韓国最大企業のサムスン電子の女性役員は34人で、全体の1．9%にすぎなかった。
　女性役員は相対的に中小企業に多かった。社員数100～299人の企業の女性役員は全体の8．2%、300～999人の企業では5．6%を占めた。
　女性の代表取締役の割合は平均で2．1%だった。女性の割合は部長級が10%、課長級が16．1%、代理（係長に相当）級が25%、平社員が38．4%と、ポストが低いほど高かった。
　昇進などで女性が差別を受けていると認識している実態も浮き彫りになった。女性の31．5%は昇進や昇給で差別を受けた経験があると回答した。勤務成績評価のような人事評価で差別を受けたと答えた女性も20．3%だった。男性は24．2%が昇進・昇級で女性が不利益を受けると思うと回答した。
　こうした傾向は昇進の意志にまで影響を与えている。「どの役職まで昇進したいか」と問う質問に最高経営責任者（CEO）と答えた女性は22．6%にとどまった。男性の46．2%だった。
　調査を主導した韓国女性政策研究院の金宗淑（キム・ジョンスク）研究委員は「組織に成功した女性のロールモデルがあまりないため、成就させようとする意欲がなく、低いポストに満足する悪循環が続いている」と指摘し、「女性も成功できる組織文化が根付く必要がある」と強調した。
　韓国女性政策研究院は規模や業種などを考慮して341社を選び、男女社員を対象にアンケートと聞き取りなどで調査を行った。