日本の情報化国際評価、韓国が2年連続トップ

【ソウル聯合ニュース】日本政府が行った「情報通信技術（ICT）のインフラ及び利活用に関する国際比較」で、韓国が2年連続トップとなった。
　韓国の行政安全部によると23日、日本の総務省が9日に発行した「2011年情報通信白書」の中で、ICTのインフラ・活用度で、韓国が30カ国中、最も進んだ国に選ばれた。
　韓国に次いで、スウェーデン、日本、ノルウェー、デンマーク、米国が続いた。
　行政安全部は「昨年の国連電子政府評価1位、今年の国連公共行政賞1位に続き、再び韓国の情報化の先進性が世界に認められた」と話した。
　今回の評価は、「サービス利活用」分野3項目、「ICT基盤整備」分野3項目、「ICT基盤普及」分野2項目に分けて行われた。
　サービス利活用分野では、政府の活用度で1位、企業の活用度は3位。個人の活用度は、公開されている上位5位には入らなかった。
　基盤整備分野では、安定性で1位、許容性で3位、先進性で4位だった。基盤普及分野では、「固定ネット普及」で1位だったが、「モバイル環境普及」では上位5位に入らなかった。
　行政安全部は、「電子政府に代表される政府のサービス活用度と、企業のサービス活用度で高い評価を得たことが、総合1位をけん引したのではないか」と分析している。
　総務省のICTのインフラ及び利活用度評価は、客観性を確保するため、国際機関などで公表された最新データを活用し、国際比較する方式で行われた。