大学学費支援に2兆ウォン投入へ、政府と与党が合意

【ソウル聯合ニュース】韓国で大学学費の高騰が社会問題化する中、与党ハンナラ党と政府は23日までに、学費の負担緩和に向け2兆ウォン（約1495億2600万円）を投入する総合対策に合意した。
　ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表と李柱栄（イ・ジュヨン）政策委員会議長、企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官、教育科学技術部の李周浩（イ・ジュホ）長官が22日夜に緊急会議を開き、事実上合意した。
　総合対策には、大学学費支援に向け、総額2兆ウォン（財政1兆5000億ウォン、大学負担金5000億ウォン）を来年投入する内容が盛り込まれている。
　向こう2年間、学費を引き上げを凍結する大学に1兆2000億ウォンを投入し、学費を10%引き下げる支援策が進められる。また、所得下位20%に対し政府が3000億ウォン、大学が5000億ウォンを奨学金として支援する。