北朝鮮の農協サイバーテロ、韓国の国際的対応が難航

【ソウル11日聯合ニュース】農業協同組合中央会の電算障害は北朝鮮によるサイバーテロだとする検察の発表を基に、韓国政府が検討している国際的対応だが、なかなか前に進まない。
　3月に北朝鮮による電波妨害で、一部地域に全地球測位システム（GPS）の受信障害した際は、妨害電波の発信地が開城と金剛山と判明したため、国際民間航空機関（ICAO）と国際電気通信連合（ITU）を通じ、北朝鮮に中断を促すことができた。
　今回の件に関しては、まずサイバーテロを調査したり、制裁する国際機関がない。政府関係者は11日、「先ごろ外交チャンネルを通じ、ITUにサイバーテロの中断を促すことができるか問い合わせたが、まだ肯定的な返答はない」と明らかにした。ITUは電気通信分野を扱っているが、ハッキングの問題には関係がないとの立場を示していると伝えられる。
　また、国際社会に北朝鮮のサイバーテロだということを示す、客観的な証拠が十分でないことも問題だ。
　検察は、ハッキングに用いられたプログラムや一部IPアドレスが、2009年とことし3月に発生し北朝鮮によるものと当局が判断した分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）のものと一致したことなどを根拠に、今回のサイバーテロは北朝鮮が行ったと発表した。
　ただ、韓国・海外のハッカーが北朝鮮のIPアドレスを盗用することは可能で、DDoS攻撃そのものも、北朝鮮が行ったと断言することはできないという反論も強く、証拠不足のため、国連など国際機関に問題提起するこは難しいだろうとの見方が出ている。
　問題提起を急いてはかえって苦しい立場になる可能性もあり、事実関係を明確にしたうえで対応を取るというのが、政府の方針だ。