韓国政府は、米国のアフガニスタンと中東政策の変化やアルカイダの活動強化の可能性など、今後の中東情勢に及ぼす影響に注目している。
韓国外交通商部の高官は「現在は反応を示すほどの情報はなく、全体的な状況の推移を注視している」と述べた。同部当局者らはビンラディン容疑者の死亡でアルカイダが組織のリーダーを失い、求心力が弱まると予想しながらも、組織活動に大きな変化は与えないとの見方を示している。ある当局者は「アルカイダはすでにビンラディン容疑者の死亡に備え、十分に準備してきた」と話した。
同部当局者らは殺害されたビンラディンがむしろ「殉教者」として強調され、アルカイダを中心としたタリバンの強硬派勢力が大々的な反撃を狙うことを懸念している。同政府が直接的な反応を示していないのも、こうしたアルカイダ組織の動きを警戒したものと分析される。
また、同政府はアフガン現地でタリバン勢力が政府施設や外国軍の駐屯地に攻勢を掛ける準備を進めているとの情報を入手し、緊張を募らせている。外交筋によると、アルカイダはこのところ勢力をむしろ拡大しているという。
韓国はアフガンに派遣した地域復興支援チーム(PRT)が駐屯しているチャリカ基地を中心に対テロ戦を強化している。同国当局者は今後、アフガンの復興活動がさらに重要となるのは必至で、PRT活動も重要性を増すとの考えを示した。その上で、治安のために警備兵力が必要な状況で、PRTは当面、現体制を維持する可能性が大きいと見込んだ。
また、青瓦台(大統領府)の金姫廷(キム・ヒジョン)報道官は2日、ビンラディン容疑者を射殺と関連し、オバマ大統領の公式発表の前に米国から同容疑者の射殺について通告を受けたことを明らかにした。
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