【ソウル30日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)は30日までに、国連強制失踪作業部会(WGEID)が北朝鮮など23カ国に対し、強制的な失踪事件に関する調査に着手したと報じた。北朝鮮には誠実で、積極的な協力を求めたという。
 RFAによると、WGEIDは21日に会議を開き、失踪通報を受けた23カ国・200件に達する強制的な失踪事件について検討に入った。WGEIDは「現在まで受けた北朝鮮関連の強制失踪事件9件のうち8件は通報者から詳細な情報をもらった。これを北朝鮮政府が送ってきた捜査記録とともに検討した」と伝えた。
 WGEIDは北朝鮮当局が昨年1月と5月、8月に送ってきた答弁は事件の調査には不十分とした。また、日本政府と拉致被害者の行方に関する協議を行わないことに遺憾の意を示した。
 WGEIDは会議で23カ国の捜査記録などを参考に対応措置を講じ、調査協力を求めた。日本政府と議論を交わし、失踪者の家族らとも面談を行ったという。
 1980年に設立されたWGEIDは失踪者の捜索に努力しない各国政府に失踪者家族の訴えを伝え、事件解決を促している。

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