ポスコがフル増産へ、震災で日本からの輸入減受け

【ソウル24日聯合ニュース】東日本大震災の影響で日本鉄鋼メーカーの生産が落ち込み、日本から鉄鋼を輸入している韓国企業が鉄鋼大手ポスコに増産を要請している。これを受け、ポスコは生産・販売・受注分野の担当者によるタスクフォースを設置し、最大規模の増産に備えた。
　タスクフォースは同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が先日、「大変な時の友が真の友」と話し、大震災による被害を受けた顧客企業への特別支援を指示し設けられた。タスクフォースは顧客企業の被害を最小限に抑えるため、ニーズを随時点検し、増産や製鉄所の修理日程を調整するなど、製品別の対応策を模索する。
　ただ、ポスコの稼働率はすでに100%に近く、顧客企業の増産要求に対応するのは容易ではない。同社は工場の定期修理日程を調整し、工場をフル稼働することで4～6月期に最大規模の増産を実施、顧客企業の要請に応える計画だ。
　今回の大震災で新日本製鉄やJFEスチール、住友金属工業など、日本の鉄鋼大手が直接的な被害を受けたのに加え、電力難まで重なり、減産は避けられない状況だ。このため、韓国企業は資材が調達しにくくなっている。造船会社はもちろん、特に自動車の外板用資材や高級鋼の需給が悪化しているという。