在日韓国商議所・在日韓国人連合も日本支援へ

【ソウル16日聯合ニュース】在日韓国商工会議所は16日、東日本大震災を受け「日本大地震緊急対策委員会」を設置し、支援金募金運動を展開すると明らかにした。
　大韓商工会議所の招きで第38回商工人の日記念行事に出席するため訪韓した、崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長は「地震で被災した同胞と日本人を助けるため、在日商議所も先に立ちたい」と話した。
　在日韓国商議所は、1995年の阪神・淡路大震災の当時も、在日本大韓民国民団（民団）とともに6億5000万円の支援金を集めた。
　ニューカマーの在日韓国人による団体、在日本韓国人連合会も同日、東京都内の韓国料理店50か所に募金箱を設置し、支援金の募金活動を始めた。金永健（キム・ヨンゴン）副理事長は、「同胞だけでなく日本人の痛みを分かち合おうという、日本に住む韓国人の心だ」と話している。
　今月いっぱい募金活動を行い、日本の救援当局に寄託する計画で、すでに多くの募金が寄せられているという。
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