高委員長は、ハンナラ党は日本地震被害対策委員会を設置し、日本支援から在日韓国人の安全対策、経済影響などをすべて網羅し協議しており、可能な限りあらゆる対策を講じる考えだと説明した。また、「苦しい状況だが、この地震の被害を解決する過程で、韓日関係がさらに歩みよることを願っている」と述べた。
これに対し武藤大使は、「苦しいときに助けてくれる友人は絶対に忘れられないものだ」と応えた。
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