まず、12日に出発する政府の緊急救護支援団に職員2人を同行させ、被害状況を把握。日本赤十字社との協議を経て30人規模の医療支援団を派遣する予定だ。また、救護活動に参加するボランティアを募集し、募金活動もスタートする。そのほか、日本赤十字社、国際赤十字社とともに日本に居住する韓国人の安否確認作業も進める。
一方、大韓赤十字社の柳宗夏(ユ・ジョンハ)総裁はこの日午後、日本赤十字社に慰労を表するとの通知文を送った。
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