サムスン電子の李会長、競争力向上を再度強調

【ソウル8日聯合ニュース】サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は8日、2018年冬季五輪招致活動のための海外出張から帰国し、競争力の高い製品で世界市場をリードしていきたい考えを改めて強調した。
　李会長は今月24日で企業経営に復帰してから1年を迎える感想を聞かれると、「考える時間がない。今任せられたことをしっかり果たし、きちんとした製品を世界市場に届け、それを1位にすべきだ」と述べた。
　李会長はサムスングループの元法務責任者がグループの不正資金疑惑を告白し、検察から在宅起訴されたことを受け、会長を辞任。昨年3月、約2年ぶりに会長に復帰した。
　李会長の発言は復帰後に「今サムスンを代表する製品は、10年以内に大部分がなくなるはずだ。前だけを見て進もう」と宣言した。この発言は、世界市場をリードしている半導体や携帯電話、液晶パネル、テレビなどはもちろん、同社が次世代重点事業に選定した太陽電池や自動車電池、発光ダイオード（LED）、バイオ製薬、医療機器などの製品も早期に商品化し、市場をリードしたい考えを強調したものとみられる。
　李会長はサムスン電子が先月、バイオ製薬分野への投資計画を発表した際も、「バイオ製薬はサムスングループの未来事業だ。使命感を持って積極的に取り組むよう」と述べた。
　一方、李会長は今月10日に開かれる韓国の財界組織、全国経済人連合会（全経連）の会長団会議に「出席する予定だ」と答えた。李会長が全経連の定例の会長団会議に出席するのは異例だ。
　国際オリンピック委員会（IOC）委員でもある李会長は冬季五輪招致の活動に関して、「成果を求めて（海外を）回ったわけではない。（海外のIOC委員と）顔見知りになり、話をするため」だと述べた。李会長は4月と5月、7月にも海外に出張する予定で、南アフリカ共和国で7月に行われる2018年冬季五輪開催都市の決定まで五輪招致に力を入れる。