政府高官は11日、「アフガニスタンの情報当局が韓国企業を攻撃した勢力はタリバンだ。特段の安全対策が必要」と述べた。
米国の主導で昨年、アフガニスタン南部でタリバン掃討作戦が展開されて以来、新たな活動拠点を模索してきたタリバン勢力が北部に移動し、活動しているとの観測を裏付けたことになる。このため現地の韓国人と企業、地域復興支援チーム(PRT)に対する徹底した安全対策を求める声が出ている。
アフガンでは昨年12月13日、同国北部の道路建設現場で工事監督としていた民間企業の社員2人が武装勢力に拉致された。同月18日も別の道路工事の現場事務所が武装した何者かに襲われる事件が発生した。当時、複数の韓国政府当局者は2事件の背後について、アフガン北部ではタリバンが活動しておらず、金品目的の武装勢力が存在しているとし、タリバンが関与した可能性は低いとの考えを示していた。
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