米マイクロソフト、韓国ネットカフェ店主と摩擦

【ソウル21日聯合ニュース】ソフトウエア大手の米マイクロソフトと韓国のインターネットカフェ店主との間で摩擦が生じている。
　韓国インターネットPC房（カフェ）協同組合は21日に記者会見を開き、マイクロソフトが独占的な地位を乱用し、同社の新OS（基本ソフト）「ウインドウズ7（セブン）」を購入することをネットカフェ事業者に事実上、強要していると主張した。
　マイクロソフトは、従来のソフト「ウィンドウズXPホームエディション」を使用すること自体が違法だとし、「ウィンドウズ7」の購入が唯一、合法な「ウィンドウズ」使用方法だと、事業者らを圧迫しているという。
　協同組合によれば、マイクロソフトは韓国で「ウィンドウズ7」の販売促進活動を展開する一方、法務法人を通じ、昨年6月から全国のネットカフェを対象に告発を進めているという。
　組合関係者は、マイクロソフトはこれまで、ネットカフェ専用の「ウィンドウズXPホームエディション」を販売し、7～8年間、何の問題も提起してこなかったと指摘。最近になり告発に乗り出したのは、「ウィンドウズ7」を販売するための口実だと批判した。