【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は11日の論評で、「対話と交渉を通じ、朝鮮半島に強固な平和体制を定着させようとするのが、わが共和国(北朝鮮)の一貫した立場だ。われわれの平和協定締結の提案に誠実な姿勢で応じていたら、延坪島砲撃事件のような事態は発生しなかった」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換させるための会談を協定締結国に提案してきた。こうした提案を米国などの関係国が受け入れず、延坪島砲撃を起こしたとの意味でも捉えられ、議論を呼びそうだ。
 論評では、「朝鮮半島の平和を保障するためには、朝米の信頼を図ることが先決で、信頼構築のためには朝米敵対関係の根源となっている戦争状態の終息に向け、平和協定から締結すべきだ」と述べ、平和協定の締結に向けた対話と交渉を求めた。
 また、米国の北朝鮮に対する敵対的な姿勢を指摘。米朝の軍事的な対決状態を解消するため、政策転換を呼びかけた。さらに、平和協定の締結要求は朝鮮半島の非核化と矛盾せず、むしろ加速させるということに意味があると強調した。
 米国は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議など、北朝鮮との対話再開に先立ち、非核化措置や南北関係の進展など、北朝鮮の前向きな行動が必要との立場を崩していない。

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