【ソウル24日聯合ニュース】米アップルの韓国法人アップルコリアが、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」のアフターサービスに不満を感じた消費者が同社を相手取り起こした訴訟を取り下げさせるよう試みていたことが分かった。
 同訴訟は、10月にアイフォーンを購入した消費者(13)が無償修理に持ち込んだところ、端末を水に濡らした事実がないにもかかわらず、「浸水ラベルが変色した」との理由で断られたとし、修理費29万400ウォン(約2万933円)の返還を求める損害賠償訴訟を提起したもの。アイフォーンに関する損害賠償訴訟は韓国で初めてだ。
 法曹界が24日に明らかにしたところによると、アップルコリアの訴訟代理人は、原告の父親(法定代理人)に対し、「修理費を受け取りただちに訴訟を取り下げ、アップルコリア側の民事・刑事責任を問わない」ことを求めた。こうした内容の約定書を提示し、さらに訴訟取り下げと約定締結の事実以外、約定の細部内容を国の機関やメディア、第三者に公開してはならず、違反した場合は損害賠償を請求するとの条件を付けた。
 原告の父親は、「請求した金額を受け取り修理費に当てるため訴訟を起こしたが、同様の被害者が不当に支払った修理費を返還させ、アフターサービスの改善を求めることが最終的な目的だ」とし、アップルコリア側の提案を拒否した。聯合ニュースの取材に対しても、「同じケースの被害者を救済するのが目的だ。自分たちだけが賠償を受け取っては訴訟を起こした意味がない」と説明している。世界屈指の大企業が「あなただけにお金を払うから口をつぐんでいなさい」というのはお粗末だと指摘した。
 これに対し、アップルコリア側は、アフターサービスに問題があるという消費者の主張を認めるわけではないとの姿勢で、「お答えできることは何もない」とコメントした。
 消費者側は、アイフォーンが浸水により故障したかどうかを立証する鑑定を裁判所に申請している。ソウル中央地裁は来月1回目の弁論を行い、事件の審理を開始する予定だ。

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