2015年までODA先進化推進へ、基本計画確定

【ソウル21日聯合ニュース】韓国の政府開発援助（ODA）に占める海外への緊急援助の割合が現在の1%から2015年までに開発援助委員会（DAC）加盟国平均の6%まで拡大される。
　また、ODAのうち被援助国の需要に見合ったアンタイド援助の割合も2015年までに、有償協力分野は50%、無償協力分野は100%に引き上げる計画だ。
　ODAの官民協力強化に向けては、NGOと民間企業の事業予算をことしの90億ウォン（約6億5300万円）から2015年は900億ウォンに拡大される。
　政府は21日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰の第8回国際開発協力会議を開き、こうした内容の「2011～2015年国際開発協力基本計画」を確定した。
　基本計画によると、有償協力分野は、開発途上国の気候変動への対応、グリーン成長分野、産業基盤造成に向けた経済インフラ構築に重点を置く。
　無償協力分野は、最貧国への支援強化を通じ国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成に寄与することに重点を置くとともに、30余りの機関が推進する援助の重複を減らすことにも力を注ぐ。
　政府は、開発途上国が高い関心を示しているセマウル運動（地域開発運動）ODAの体系的な推進に向け、総理室に関係機関合同特別班を置き、来年上半期（1～6月）中に援助モデルを策定する一方、来年11月に釜山で開催される第4回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム（HLF－4）の成功に向け、関係機関が参加する企画団を外交通商部内に発足させる方針だ。
　金首相は「ことしはODA先進化に向けた計画樹立の年だったとすれば、来年からは計画に基づき現場で具体的な成果を導き出さなければならない」とし、援助機関別の独立性と客観性を確保しつつ、事業間の連携を強化できる方策を講じるよう指示した。