小麦・ベビー服・重油など関税引き下げ、来年から

【ソウル21日聯合ニュース】企画財政部は21日、物価安定に向け、製粉用小麦、粗糖、ベビー服、ベビーカー、重油など輸入品67品目について関税割当管理を実施し、来年から関税率を引き下げると発表した。
　割当関税は、物価安定などのため基本関税率の40%以内で関税率を引き下げ適用する制度。政府は最近輸入価格が上昇した製粉用小麦や国際価格より高いベビー服、ベビーカーなど24品目を新たに関税割当の対象に加えた。
　現在、関税割当を適用している57品目のうち、輸入価格の上昇が続いている品目と、農畜産業や中小企業などの競争力強化に向け支援が必要とされる飼料用トウモロコシなど43品目については、関税割当を維持する。ハクサイ、ダイコン、冷凍サバ、絹糸、鉄粉、黒鉛など14品目は対象外とした。
　また、国内市場の安定や産業基盤の維持のため、100%を上限に関税率を引き上げ適用する調整関税を15品目で引き続き適用する。このうち国内産業への影響が懸念される冷凍イカ、ミエビの塩辛、合板、シイタケなど9品目は、従来の調整関税率を適用。競争力を回復した品目と、輸入量の減少で国内産業への影響が予想されない冷凍タラ、冷凍サンマなど6品目は税率を1～5%引き下げる。
　割当関税、調整関税ともに調整案は21日に閣議決定され、来年1月1日から12月31日まで輸入される品目に適用される。ただ、政府は関税割当管理を実施する品目のうち、短期間の価格変動を速やかに反映する必要があるニンニクなど22品目は、来年6月30日まで割当関税を適用した後、価格と需給動向を改めて確認したうえで適用を延長するかどうか検討する計画だ。
　企画財政部は、関税割当で関税率を引き下げれば物価が安定し、農畜産業や中小企業の負担を軽減できると期待している。また、競争力の低い農林水産物に調整関税を適用することで、国内市場の安定と産業保護にも役立つと説明した。