韓国・インドネシア首脳、防衛産業協力強化で一致

【バリ9日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、インドネシアのバリ島でユドヨノ大統領と会談し、兵器の共同生産を含めた防衛産業や経済分野での協力を強化していくことで合意した。これに向け、来年1月にもインドネシアが韓国に大統領特使を派遣することにした。青瓦台（大統領府）の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えた。
　ユドヨノ大統領は会談で、タンクなどの陸上兵器や潜水艦、訓練機などを韓国と共同生産し、国防協力を強化することを提案した。また、経済開発計画や経済特区の新設と関し、交通インフラやグリーンテクナロジーなどの分野で中心的なパートナーになってほしいと求めた。
　また、インドネシアの経済開発目標として韓国を挙げ、両国の貿易額をことしの200億ドル（約1兆6752億円）から、任期が切れる2014年までに倍増させると言明した。
　李大統領はこれに対し、インドネシアが中・長期経済開発計画において、韓国を主要パートナーにする意向を示したことに謝意を表明し、インドネシアの発展に最善を尽くすほか、防衛産業でも積極的に協力すると応じた。これに伴い、韓国が推進している韓国製高等訓練機「T50」のインドネシア輸出が具体化するかどうかが注目される。
　両首脳は電力、情報通信、鉄鋼のほか、山林バイオマス産業をはじめとするグリーン成長分野でも、政府と企業間の協力が強化されるよう努力することで合意した。
　インドネシアは韓国の10番目の貿易相手国で、両国の貿易規模は10月現在192億ドルとなっている。ことしは初めて200億ドルを上回り、貿易額は今後も増加を維持すると見込まれている。
　李大統領は会談後の共同記者会見で、「両国の経済成長の速度や規模を考えると、（両国の貿易規模は）短期間で500億ドルに達すると確信する」と期待を示した。
　青瓦台関係者は、インドネシアの人口は世界4位で、潜在購買力が大きいため、韓国が中心的なパートナーになることは重要な意味があると説明した。
　首脳会談に先立ち、李大統領はバリ島で開かれた国際会議「バリ民主主義フォーラム」をユドヨノ大統領と共同主催した。李大統領は基調演説を通じ、「韓国は人権と自由民主主義を尊重するなか、アジアはもちろん世界の平和と繁栄に寄与する成熟した世界国家を追求していく」と述べた。
　また、これからは民主主義と経済発展を同時に進めるための協力プログラムを模索すべきで、開発を通じた同時成長を目指すことが、アジアの民主主義発展を促進する重要なカギになると強調した。
　バリ民主主義フォーラムは、アジア太平洋諸国間で民主主義の経験と模範的慣行を共有するため、ユドヨノ大統領の主導で設置された閣僚級の国際会議。3回目を迎える今回の会議には、日本の前原誠司外相、ブルネイのボルキア国王、東ティモールのグスマン首相、オーストラリアのラッド外相らが出席した。
　李大統領は同日午後、マレーシア・クアラルンプールに向かう。