グリーンカー、2015年までに120万台生産

【ソウル6日聯合ニュース】環境に配慮したグリーンカーを2015年までに120万台生産し、同分野で世界4位に跳躍するための政策が本格的に推進される。政府は、同年までに国内市場のグリーンカー普及率を21%まで引き上げ、輸出を90万台まで拡大する方針だ。
　政府は6日、第10回グリーン成長委員会報告大会で、こうしたグリーンカー産業の発展戦略と課題を発表した。
　今回の対策は、9月に発表した電気自動車（EV）対策だけでなく、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）、クリーンディーゼル車などを包括するもので、低炭素・エコ市場に急速に移っている世界市場の動きに先制的に対応するために講じられた。
　政府はまず、2011年までに軽量級クロースオーバー電気自動車を開発。2014年までには中型電気自動車の開発を完了し、早期生産システムを構築する方針だ。プラグインハイブリッド車は2012年、燃料電池車は2015年、クリーンディーゼル車は2011年末、「ユーロ6」（欧州の新排出ガス規制）をクリアするクリーンディーゼルバスは2015年に、それぞれ量産に入る計画だ。
　こうした方針の下、自動車業界の積極的な投資を誘導する。知識経済部の調査結果、自動車業界のグリーンカーへの投資はこの5年間で1兆3000億ウォン（約948億円）にすぎなかったが、2011年から2015年までの投資予定額は総額3兆1000億ウォンに増えると把握された。
　また、先進国との技術格差が大きい8種のグリーンカー主要部品を指定し、来年から技術開発を集中支援。動力伝達装置や次世代燃料電池のスタックなど、中核部品は100%国産化を推進する。
　早期の市場創出のため、民間分野の電気自動車税制および補助金支援を2012年から1年前倒しで進め、「ユーロ6」をクリアする中小型バスを購入する場合、ガソリン車との価格差を全額補助する方針だ。
　プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などに対しても、現在のハイブリッド車と同水準（最大310万ウォン）で税制支援する案を検討する。
　充電インフラ構築と関連しては、2020年までに電気充電器1135万1300器、水素充電器168器の設置を目指し関連法を改正し、停留所充電システムと移動式急速充電システムも開発する。