韓米FTA追加交渉が妥結、協定文は修正へ

【コロンビア3日聯合ニュース】韓国と米国が自由貿易協定（FTA）の争点解決に向け、11月30日からた米メリーランド州コロンビアで行っていた追加交渉が3日に妥結した。
　外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と米通商代表部（USTR）のカーク代表は同日午前8時から20分にわたり最終協議を行い、合意に至った。
　双方は発表文で、「今回の協議で、自動車、農産物など、限られた分野で実質的な結果を得た」と明らかにした。会議の結果について、それぞれ本国に報告し、最終確認を経て公式発表を行う予定だ。
　韓国は追加交渉で、韓国産自動車の関税（2．5%）廃止期限延長など自動車関連分野で米国側の要求の相当部分を受け入れる代わりに、「利益の均衡」のため、農産物分野で一部の改善事項を求める要求を貫いた。また、米国産牛肉の輸入拡大を求める米国側の要求は受け入れなかった。
　しかし、今回の追加交渉の結果、既存のFTA協定文の修正は避けられない上、実質的な内容があったとしても、韓国が得たものよりは譲歩したものが多く、国内での批准同意の過程で難航が予想される。
　金本部長は「韓米両国がウィンウィン（相互利益）の関係を築くことができる交渉となるよう最大限努力した。韓米関係が重要だが、両国の市場が近くなれば人々の関係も近くなるため、今回の合意が両国関係の強固な礎になる」と述べた。

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　両国は実務レベルで追加交渉の内容を協定文に反映させる作業を進め、年末までには修正された協定文に署名する予定だ。
　今回の交渉で韓米は、両国間の自動車貿易不均衡解消策について論議を集中的に行い、▼米国の韓国産自動車に対する関税撤廃期間延長▼自動車セーフガード（緊急輸入制限措置）の整備▼米国産自動車に対する韓国の燃費・排気ガス基準の適用緩和▼米国産自動車に対する安全基準の適用緩和――などについて折衝を続けた。
　韓米は2007年6月にFTAに署名したが、米国内で自動車や牛肉関連の内容に対する不満の声が上がり、議会での批准手続きが棚上げされていた。
　ことし6月にカナダ・トロントで開かれた韓米首脳会談で、オバマ米大統領は、韓米FTAの争点解決に向け新たな論議を始めるよう米実務陣に指示したことを伝え、両国は追加交渉を開始した。両国は、ソウルで先月11日に開催された韓米首脳会談前の争点解決を目指し、同8～10日に金本部長とカーク代表が協議を行ったが、自動車貿易不均衡解消策と韓国の米国産牛肉輸入拡大問題をめぐり溝を埋めることができず継続協議となっていた。
　韓米は、2006年6月のFTA交渉開始から4年6か月目にして、すべての交渉過程を終え、FTA発効に向けた国内での批准手続きに着手することになった。