【ソウル8日聯合ニュース】ソウルで11日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を前に、30カ国・地域のモバイル企業150社が参加する「グローバル・モバイル・ビジョン2010」が8日から10日まで、ソウル市内のホテルで開かれる。
 知識経済部が主催し、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する同イベントは、ことしで3回目。今回はG20の公式後援行事として開かれる。
 初日の8日には、世界のモバイル業界のリーダー40人余りが集まり、「2020スマートライフ革命」をテーマにフォーラムを開く。過去10年間のインターネット革命時代に続き、向こう10年間をスマート革命時代と規定する、「モバイルサービスのソウル共同宣言」を採択する。宣言文には、先進・後進国に存在する医療、教育、金融サービスの格差を、モバイルサービスを利用し解消する内容が盛り込まれる。
 翌9日からは、韓国95社と海外企業150社が参加する展示商談会が開かれる。移動通信事業分野では、世界2位の英ボーダフォン、米国内2位のAT&T、日本最大手のNTTドコモ、中国内2位の中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)、インドネシア最大手のテレコムセル、携帯電話メーカーでは、世界最大手のノキア(フィンランド)、世界4位の英ソニー・エリクソン、同6位の米モトローラ、スマートフォン大手の台湾・宏達国際電子(HTC)とカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)などが名を連ねる。
 参加する海外企業は、携帯電話、移動通信、ネットワーク装備、モバイルプラットフォーム、ワイブロ(モバイルWiMAX)、デジタルマルチメディア放送(DMB)、モバイルソフトウェア分野の韓国企業との協力可能性を打診する計画だ。
 一方、期間中はサムスン電子、ミニゲートなど韓国の先端モバイル技術保有メーカー5社の製品デモンストレーションも行われる。
 KOTRAは今回のイベントで、約1200万件の輸出商談、5億ドル規模の成果を見込む。趙煥益(チョ・ファンイク)社長は、イベント開催は「モバイル分野のグローバル企業に韓国のモバイル技術とサービスを広げることが目的」だと説明。また、世界が注目するG20の公式行事として、情報技術(IT)大国というイメージ向上に大いに寄与するだろうと期待を寄せた。

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