この石油パイプラインでは、今回を含め、昨年から計4回の原油流出があったという。爆発によるものが3回、残り1回はパイプラインの老朽化によるものと推定される。過去の爆発の犯行勢力は明らかになっていない。
今回の爆発が国際テロ組織アルカイダによるものという説に対しては、海外メディアがアルカイダの犯行だと報じたが、その後はそうした報道がないことを指摘。正確に述べることができる状況ではないと前置いたうえで、下請け工事を受注する部族間の勢力争いによる爆発という可能性を示した。部族側から警告などは受けていないが、雇用拡大の要求があったと説明した。現時点では推測の段階で、爆発原因の発表は不可能な状況だと述べた。
また、現場では火事が発生したが、これは爆発によるものではなく、流出した原油を回収する作業中に起きたとの見方を示した。被害規模は最大で1000バレル、復旧費用は1000万ウォン未満とみられる。
同社は安全規定を4段階のうち3番目に高い「注視」に引き上げたが、事業は引き続き進めていく方針だ。
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