【ソウル3日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は3日、11~12日にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を前に、内信・外信向け記者会見を開いた。
 李大統領はG20の今後の役割と関連し、新たな国際秩序、協力、国際協力の必要性が続いているだけに、役割はさらに強まると述べた。G20構成国は、それ以外の170カ国・地域の意見を反映し、世界経済を公正に扱うべきだとし、国際経済の公正化に向けその役割が高まるものと、重ねて強調した。
 一方、中東イエメンで2日に発生した韓国石油公社所有の石油パイプライン爆発事件と関連しては、報告によると事故はそれほど大きくなく、人命被害もなかったことから、同日から石油公社が復旧に入ると説明した上で、「この事件がG20ソウル・サミットに影響を与ることはない」との見方を示した。一部メディアは、事件は国際テロ組織・アルカイダの犯行と報じている。
 李大統領はまた、韓国政府は北朝鮮と世界のテロ集団について予測しながら、徹底した備えを取っていると強調した。
 G20ソウル・サミットで南北の開発格差解消に向けた構想が整うかどうかについては、「サミットで決まった開発問題だけでなく、南北間の問題でもいつでも手助けする準備ができている」と述べた。ただ、これは全面的に北朝鮮社会、北朝鮮当局にかかっている問題だとくぎを刺した。

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