金本部長は26日、駐韓EU商工会議所主催のセミナーで演説に立ち、FTAを予定通り来年7月1日に発効(暫定発効)させるには議会の同意が必須となるが、その手続きが細かく複雑なため、EU側が心配だと述べた。また、FTAの最終発効にはEU各加盟国の承認が必要だが、加盟国間で利害関係が異なり、正式発効の日程に狂いが生じかねないと懸念した。
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実際に、欧州議会は今月初め、韓国・EUのFTAに違反するセーフガード(緊急輸入制限)履行法案を本会議に上程しており、双方の貿易紛争やFTA批准の遅れを危ぶむ声も出ている。
金本部長はただ、韓国国会でのFTA批准については見通しが明るいとし、政府は早期に関連手続きを行えるよう、全力を挙げると述べた。
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