「事件の裏にはデマ」、うわさ話に踊らされる韓国

【ソウル27日聯合ニュース】韓国社会が根拠のないうわさ、デマに踊らされている。かつてない言論の自由が保障されている今、デマは減るどころか影響力を強めるという異常な状況となっている。
　米国産牛肉輸入問題、女優チェ・ジンシルさんの自殺、新型インフルエンザの流行、海軍哨戒艦「天安」沈没など、社会を揺るがした事件の裏には常にデマがあった。後に根も葉もないことと明らかになっても、デマは大衆の脳裏に焼きつき、疎通と統合を妨害し、個人と国家の信頼を損ねる。しかし、これに対応する妙案も、責任を取る者もないのが実情だ。
　2008年に韓国社会を揺るがした、米国産牛肉の輸入再開反対のキャンドル集会。当時、牛海綿状脳症（BSE）に関する信頼性のない未確認のうわさが、信頼できる情報であるかのような顔で、全国に出回った。
　インターネット上には、「韓国人の遺伝子型はBSEに弱い」「ウシ成分の入った製品は化粧品やおむつなど600種あり、これを使うだけでBSEに感染する」などと、BSEの危険性が極度に誇張された話が急速に広がった。「BSEは水道水や空気を通しても感染する」「政府がBSE感染牛だけを輸入することにした」という、常識から大きく外れたものもあった。
　そうしたなか、政府は科学的証拠や危険値を示すこともなく、「危険はない」「安全だ」と述べるにとどまった。デマはさらに拡大し、新しく生み出されていった。
　当時、キャンドル集会に参加した41歳の主婦は「政府への不信感から、何かにとりつかれたようにインターネット上の話を信じた。今思えば都市伝説のレベルのものだったが、BSEに対する恐怖から、真偽を確かめる人はいなかった」と振り返る。
　デマが飛び交うなかでキャンドル集会は3か月間続いた。「参与民主主義の実現」だと、集会は肯定的な評価を受けたが、それとは別に、毎日のようにデモ隊と警察が激しく衝突し数百人の負傷者が発生するなど、政治的・社会的混乱はピークに達した。
　韓神大学哲学科の尹平重（ユン・ピョンジュン）教授は、「キャンドル集会は、誤導された恐怖と怒りにより触発された社会運動は果たして正当なものかという問いかけを残した」と指摘する。
　その後も、さまざまなデマが生まれ、副作用をもたらした。女優のチェ・ジンシルさんは、自殺した俳優のアン・ジェファンさんに多額の金を貸していたというデマに苦しめられた。流布者を捕まえてほしいと訴えたが、結局、苦しみに耐えかね自ら命を絶った。
　新型インフルエンザが流行した当時は、ワクチン接種で感染することがあるというデマが広がり、接種対象者らが混乱に陥った。「天安」沈没事件では、「米軍の核潜水艦と衝突した」などの各種デマが急速に広がった。
　延世大学心理学科の黄相旻（ファン・サンミン）教授は「デマが社会混乱をもたらしたり、混乱を広げることが日常茶飯事となっているが、真相を整理する作業はまったく行われていない」と懸念を示す。
　経済界でも、インターネット上で広まったデマのため大企業が資金悪化に陥るなどの被害が発生し、大きな問題となっている。
　食品グループSPCは2000年から、系列のパン店チェーンが特定宗教に買収されたとのデマに巻き込まれている。どんなに説得してもうわさはなくならないといい、「インターネットで検索し、抗議メールを送り、宗教団体を訪れ説得する作業を続けているが、会社が負担すべき費用はあまりも大きい」とため息をもらす。
　専門家らは、社会的浪費を減らすため、こうしたデマにきちんと対応すべきだと警鐘を鳴らしている。そのまま放置しては、社会全体で「信頼」という資本が弱化し、国民は政府を信頼できず、政府もその不信のため多大な費用を支払うことになるとの指摘だ。
　黄教授は、「構成員が信じたいものだけを信じていては、どうして社会的合意や譲歩が得られるだろうか。信頼を失った社会に発展は難しい」と述べた。特に、韓国人は他人がどう考えているかに非常に敏感で、うわさに影響されやすいと強調。デマが国の重大事案や経済全般に影響することが続けば、未来は暗いと述べた。
　さらに問題なのは、デマを防ぐこれといった方法がないことだ。むしろ、さまざまなメディアの登場がデマの流布を手助けしている。翰林大学言論情報学科の盧基永（ノ・ギヨン）教授は、「ソーシャルメディアの登場でコンテンツが急速に広がり、事実を検証する時間がない」としながら、伝達の過程で不純な目的が介入すれば、被害を免れることは難しいと評した。
　このため、デマが影響力を持つ現象を根本から診断し、対策を講じるべきだとの声も上がっている。
　前述の尹教授は、外国ではデマが主要メディアなど公論の領域で深刻に扱われることはないが、韓国ではデマ1つが国全体を揺るがし、極端な展開を見せていると指摘し、本腰を入れた対処が必要だと述べた。また、デマを簡単に信じ、政府や専門家を信じないのは、歴史的に既得権層が権利を享受するばかりで責任を取ることをせず、公的信頼が失墜したためだとし、社会の不安定性を解消する手立てを模索すべきだと主張した。