【ソウル14日聯合ニュース】政府は11月にソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を成功裏に開催するため、出入国の安全対策を大幅に強化する。
 与党ハンナラ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)議員が14日、法務部から提出を受け公表した金融サミットの出入国安全対策推進計画によると、政府は国際テロ犯など危険人物の入国を遮断するため、警察庁などから国際テロ犯や遠征デモ隊のリストを入手し、入国動向を監視する。
 また、航空機の到着前に搭乗客のリストを入手し、乗客情報に対する分析も強化する。これと関連し、警護安全統制団は、航空会社で搭乗券を予約したり、発券した乗客のすべての出入国情報を入手・分析できる事前旅客情報システム(APIS)の調査対象基準も強化したと伝えられた。
 政府はこのほか、外国人の指紋確認・顔認識システム構築、テロ支援国家および特定危険国の国民の入国審査強化なども推進する。

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