韓国女性動労者会が12日、韓国労働研究院に依頼し、ソウル・仁川・釜山・安山・水原などに住む、30~40代の既婚女性1181人を調査した結果を明らかにした。
それによると、出産で退社した人は回答者の71.0%、職場を変わった人は8.9%だった。また、仕事のため出産時期や子どもの数を調整したという女性も約40%に達した。
子育て後に再就職した際の職場の質も、目に見えて低くなることがわかった。出産前は正社員の割合が62.9%だったが、出産後に再就職した場合はこの割合が28.5%に落ち所得も減少し、出産が女性労働者の非正社員化と低賃金化をあおっているとの分析も出ている。
女性動労者会は、女性の産前・産後休暇の実質的な保障、90日間の男性育児休業割り当て制度、無償保育・公教育の強化などを盛り込んだ女性のキャリア中断予防策を少子化対策に含めるよう、政府に要求する計画だ。
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