韓国銀行は10日、上場企業1402社と非上場企業127社の4~6月期の経営指標を分析した結果を発表した。
それによると、収益性の指標となる売上高営業利益率(売上高に対する営業利益の比率)は7.7%だった。1000ウォン(約72円)分の商品を販売し、77ウォンの営業利益に上げたことを意味する。2005年7~9月期(8.0%)以来、4年9か月ぶりの高水準となった。
企業が営業利益で利子費用を賄える能力を示す利子補償比率は572.5%で、国際金融危機発生直前の2008年4~6月期(630.5%)以降で最も高かった。同比率が100%未満の企業が全体に占める割合はことし1~3月期の31.1%から26.1%に低下し、500%を上回る企業が占める割合は41.4%から48.1%に上昇した。
企業が実際に上げた利益を示す売上高税前純利益率はウォン高で為替差損が増加し7.3%を記録、1~3月期の9.2%から減少した。
成長性を示す売上高増加率は前年同期比19.0%で、1~3月期(17.4%)より上昇し、2008年7~9月期(28.6%)以来の高水準となった。安全性を示す負債比率は101.2%で、2008年4~6月期(96.4%)以降で最も低い水準を記録した。
韓国銀行関係者は、昨年10~12月期から始まった企業経営の回復傾向がことしに入り拡大していると説明した。
一方、建設業は不振が続き、4~6月期の売上高増加率が5.3%と、前年同期(10.7%)に比べ大幅に落ち込んだ。
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