韓国・ペルーFTA交渉妥結、開始から1年5か月

【リマ30日聯合ニュース】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とペルーのペレス通商・観光相は30日、同国の首都リマで通商トップ会談を行い、両国の自由貿易協定（FTA）交渉に妥結。ペルー大統領宮で妥結に関する共同宣言文を発表した。
　両国は同日の会談と第5回交渉で、商品市場の開放と貿易救済、投資、知的財産権、政府調達、経済協力など、経済・通商分野で包括的な合意をみた。妥結内容は25章からなる協定文にまとめられた。
　韓国とペルーは商品市場の開放と関連し、協定発効後10年以内にすべての貿易品目の関税を撤廃することで合意した。これにより、韓国からペルーに輸出するカラーテレビ、排気量3000cc以上の大型車の関税は、発効後すぐに撤廃される。排気量1500～3000ccの中型車に対する関税は5年以内、その他乗用車は10年以内に、段階的に関税をなくす。輸出用洗濯機、冷蔵庫に対する関税もそれぞれ4年、10年以内に撤廃される。
　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、関税率が9～17%に達する自動車、自動車バッテリー、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、パソコンなどが、最もFTAの恩恵を受けると見込まれる。
　農水産物については、韓国農家に影響の大きいコメ、牛肉、トウガラシ、ニンニクなど107品目は、FTA協定対象品目から外された。その他の農水産物202品目は、協定発効から10年後に関税を撤廃することで合意した。
　知的財産権は死後50年から70年に延長。また、政府調達・民間資本事業市場を相互に開放することにした。
　両国のFTA交渉は、昨年3月の開始から1年5か月にして妥結に至った。ことし11月を目標に、協定文仮署名を進める計画だ。