凶悪犯DNA保存法施行から1か月、事件47件解決

【ソウル27日聯合ニュース】凶悪犯のDNAを採取し、永久保存できるよう定めた「DNA身元確認情報の利用・保護に関する法律（DNA法）」の施行から1か月が経ち、この間に未解決事件47件が解決に至った。
　警察庁科学捜査センターは先月26日のDNA法施行を受け、1か月間に殺人、強姦（ごうかん）、児童・青少年への性犯罪、強盗、放火など、11項目の犯罪で逮捕された被疑者1145人のDNAを採取した。これらを国立科学捜査研究院遺伝子鑑識センターで調査した結果、うち30人が未解決事件47件の犯人と特定された。
　各事件の現場には髪の毛や精液などの証拠が残っていたが、犯人が特定できず、同研究院で証拠品を保管していた。凶悪犯のDNAと証拠品から採取したDNAを照合し、犯人を割り出した。先月23日に逮捕され、7件の性犯罪容疑で送検された27歳の容疑者の場合、DNAから3件の追加犯行が確認された。
　警察関係者は、凶悪犯のDNAを着実に集めれば、さらに多くの未解決事件を解決できると期待を示している。
　一方、警察は27日、DNA鑑識の効率性や国際犯罪対応力を高めるため、54カ国が参加する国際刑事警察機構（インターポール）DNAゲートウェイに加盟、DNA鑑識の国際協力体制を構築した。国際犯罪者のDNAデータを基に身元確認作業で協力できるほか、各種災害による変死体の身元確認にも役立つと、警察は期待を寄せている。