米の対北朝鮮経済制裁リスト、企業23社・個人4人

【ソウル23日聯合ニュース】米国が大量破壊兵器（WMD）拡散防止と関連し、現在までに国連安全保障理事会の決議や自国の対北朝鮮行政命令に基づき指定した経済制裁の対象は、企業23社、個人4人と把握された。
　外交通商部が23日に公表した資料から明らかになった。制裁対象に指定された企業は合計24社だったが、このうち1社が今月中に活動を終了し、最終的に23社と集計された。
　制裁対象企業には、北朝鮮の企業または銀行が相互に出資したスイス企業コハス・AGが含まれている。また個人4人は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の不正資金を管理・運用していることで知られる金東明（キム・ドンミョン）端川商業銀行頭取、コハス・AGのヤコブ・スタイガー社長、朝鮮鉱業開発貿易に財政的・技術的支援を行ってきたとされる台湾のチャイ・アレックス夫妻。
　米オバマ政権は、早ければ今週末または来週初めにも新たな対北朝鮮行政命令を通じ、通常兵器やぜいたく品取引など違法行為に関与した可能性が高い個人と企業のリストを追加発表する予定だ。このうち一部は、WMD関連の制裁対象と重複すると伝えられる。