【ソウル16日聯合ニュース】ポスコが16日に金融監督院に提出した半期報告書によると、同社の上半期平均稼働率は100.6%を記録した。事業所別では、ステンレス生産施設を一部含む浦項製鉄所が平均96.5%、光陽製鉄所は103.9%に達した。
 前年同期の平均稼働率は、全社ベース83.2%にとどまっていた。事業所別では浦項が91.0%、光陽が76.3%だった。
 稼働率は実際の生産実績を粗鋼生産能力で割り、産出する。稼働率が100%を超えれば、製品需要が高く休んでいる生産施設がない状況を意味する。
 こうした好調は、全般的な世界経済回復に伴い、自動車、家電、建設など主要産業が輸出と内需両面で盛り返したためと分析される。ただポスコ関係者は、下半期もこの傾向が続くかは予測不可能だと話している。
 一方、ポスコはことし上半期、高さ制限問題で摩擦が生じている新製鋼工場の建設など6件の韓国内設備投資に、計1兆7046億ウォン(約1226億円)を投じた。ことしは総額3兆5672億ウォンを設備投資し、2012年までにさらに7兆7440億ウォンを執行する計画だ。

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